【12/17】コロナ減収応援給付金(その2)のお知らせ

【12月17日お知らせ】

コロナ減収応援給付金(その2)

コロナに負けん!チーム佐川支えあい基金より

コロナの影響による給与等減収応援給付金30,000支給します。

【対  象】

 下記①~③の全てを満たす方

①佐川町に住所を有する方(令和2年12月1日現在)

コロナの影響で給与等(賞与除く)が3割以上減少かつ3万円以上減少した月が1月以上ある方(影響前・影響後の月は、それぞれ令和元年10月以降の任意の1月。解雇含)

③事業所に②の証明をいただける方

*12月15日までの申し込みで減収給付金を受給された方であっても、受給時の事業所で継続して勤め、かつ上記②に示す要件にあてはまる方は対象となります。

*暴力団関係者等は対象外となります。

 

【申込方法】

1 必要書類をご準備ください。

①申請書

②事業所による給与支払証明書

③預金通帳写し(口座名義、口座番号が確認できるページ)

④身分証明書(免許証、健康保険証、パスポート、マイナンバーカード、のうちいずれか1つ)の写し

2 下記事務所へ持参、または郵送してください。 

* 申請書及び給与等支払証明書は下記HPからダウンロードいただくか、下記相談窓口でお求めください。郵送をご希望される場合は、佐川町社協相談窓口までご連絡お願いします。

R0212-1 チラシ  減給給付その2

R0212-2 規 程 減給給付その2

R0212-3 申請書 減給給付その2

R0212-4 証明書 減給給付その2

 

【審  査】

 佐川町社会福祉協議会により審査を行います。申請内容に疑義がある場合や判定が困難な場合は、佐川町・商工会・社協で構成する「コロナに負けん!チーム佐川支えあい基金運営委員会」にて最終審査を行います。

 

【応援給付金】

 定額3万円とします。申請書に記載の振込口座に入金をもって通知と致します。

審査は概ね1週間ほど時間をいただきます。(12月29日~1月3日は営業外になります)

 

【期  間】

申込期間は令和3年3月31日申込書到着分までとします。

注意事項 申請書及び給与支給証明書は正確に記載してください。不明な点がある場合は問合せ、

記載に虚偽または虚偽と思われる点がある場合は相応の対応を致します。

 

◎申請書送付先と相談窓口

〒789-1202 佐川町乙2310 佐川町社会福祉協議会「コロナ基金応援給付金相談窓口」

電話番号:0889-22-1510    (コロナ基金応援給付金担当)

 

 

コロナに負けん!チーム佐川・減収応援給付金(その2)給付規程

(通則)
第1条 コロナに負けん!チーム佐川・給与減収応援給付金(その2)(以下「減収応援給付金」という。)の給付については、この規程に定めるところによる。
(趣旨・目的)
第2条 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自粛活動により、失業及び減収など大きな影響を受けている者に対して、家計の支援をするために減収応援給付金を「コロナに負けん!チーム佐川支えあい基金」(以下、「基金」という。)から給付することを目的とする。
(事務局及び相談窓口の設置)
第3条 基金は、前条の目的を達成するために、減収応援給付金事務局及び相談窓口(以下「相談窓口」という。)を佐川町社会福祉協議会内に設置し、減収応援給付金に関する相談及び申請の受付を行う。
(給付対象者)
第4条 減収応援給付金の給付の対象は、佐川町に住所を有し、令和元年10月以降の任意の月において、コロナ禍以前とコロナの影響を受けた期間との差において賞与を除き、3割以上の減少かつ3万円以上の減少(コロナの影響による解雇を含む)が認められるもの。ただし、減収給付金をすでに受けているものについては、前回申請時の事業所で継続して勤め、かつ前回提出した給与等支払証明書で証明した月以降で、同様の減収が認められるもの。
2 次のいずれかに該当する場合は前項の対象外とする。
① 自らが経営する者
(給付額)
第5条 減収応援給付金(その2)の給付額は、1人3万円とし、1回限りとする。
(給付申請)
第6条 給付金の申請期間は、2020年12月21日から、2021年3月31日までとする。
2 減収応援給付金の支給を受けようとする者は、下記の①~④を相談窓口に郵送または持参するものとする。
 ① 給与減収応援給付金申請書
 ② 給与等支払証明書(事業所による証明が必要)
 ③ 預金通帳(名義、口座番号がわかるページ)の写し
 ④ 身分証明書(運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証)の写し
(宣誓事項)
第7条 次の各号のいずれにも宣誓したものでなければ、給付金を給付しない。
(1)第4条の要件を満たしていること
(2)前条第2項に定める申請書に記載した基本事項及び申請書に添付した証拠書類等(以下「基本情報」という。)に虚偽のないこと
(3)次条の不給付要件に該当しないこと
(4)佐川町社会福祉協議会及び基金の運営委員が委任したものが行う関係書類の提出指導、事情聴取及び立ち入り検査等の調査に応じること
(5)不正受給(偽りその他不正の行為(詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法(明治40年法律第45号)各本状の規定にするものをいう。)に触れる行為のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報等に虚偽の記入を行い又は偽りの証明を行うことにより、本来受けることができない給付金を受け、又は受けようとすることをいう。ただし、基本情報等に事実に反する内容の記入があった場合であっても、これが故意によらないものと認められるときは不正受給には該当しないものとする。以下同じ。)等が発覚した場合には、第10条の規定に従い給付金の返還等を行うこと
(6)別記の暴力団排除に関する誓約事項
(7)本規程に従うこと
(不給付要件)
第8条 前条の規定にかかわらず、本給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと会長が判断する者に対しては、給付金を給付しない。
2 前項に該当する者に対しては、不給付通知を事務局から送付する。
(給付金の給付)
第9条 給付金は、申請者からの申請を相談窓口において受け付けたのち、基金の審査を経て、適当と認めた場合に速やかに給付する。申請者への給付の決定は、申請者の金融機関口座への振込をもって通知するものとする。
2 前項の審査の結果、給付金を給付しないことを決定したときは、申請者に対して速やかにその旨を通知する。ただし、理由については開示しない。
(給付金に係る不正受給等への対応)
第10条 申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが疑われる場合は、基金は次の各号の対応を行う。
(1)申請内容について審査を行い不審な点がみられる場合等に調査を開始する。申請者等の関係者に対する、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査については、佐川町社会福祉協議会及び基金の運営委員会が委任した者において行うことを原則とし、これらの調査を行った後、当該関係者に対する対処を決定する。なお、既に給付した給付金について調査を行う場合も同様とする。
(2)基金は、調査の結果、申請者の申請が給付要件を満たさないこと又は不給付要件に該当することが判明した場合には、当該申請者に対し、給付金の不支給、または給付金の返還に係る通知を行う。
2 給付金の不正受給に該当することが疑われる場合は、基金は、前項の対応に加え、次の各号の対応を行う。
(1)不正受給を行った申請者は、前項第2号の給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年3%の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額を支払う義務を負い、基金は当該申請者に対し、これらの金員を請求する旨の通知を行う。
(2)不正受給が発覚した場合には、基金は原則として申請者の氏名等の公表を行う。
(3)基金は、不正の内容により、不正に給付金を受給した申請者を告発する。
(その他)
第11条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
付則
 この規程は、令和 2年12月16日から施行する。