介護事業

居宅介護支援事業所

◇居宅介護支援事業

介護が必要な方ができるかぎり住み慣れた自宅や地域で自立して暮らせるように、介護サービスを提供する事業所や関係機関とも連携して、要介護の方やご家族の生活をサポートします。ケアマネジャー(介護支援専門員)が、介護が必要な方がご自宅で適切なサービスを利用できるように、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成します。また、介護保険申請代行、介護サービス事業者や関係機関との連絡・調整も行います。

障害者相談支援センターさかわ

◇相談支援事業

障害のある人、そのご家族などから相談に応じ、必要な情報提供等の支援を行うとともに、権利擁護のために必要な援助を行います。地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及び、その置かれている環境に応じて、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関と連携していきます。

◇特定相談支援事業

障害や難病のある人、そのご家族等の心身の状況や環境、必要に応じて、サービス等利用計画の策定や関係機関との連絡調整を行います。計画が妥当かどうかの定期的な検証や計画の見直しを行い、自立した生活を支えられるようきめ細かい支援を行います。

 

(仮)共生型福祉施設(2020年6月開所予定)

◇共生型小規模多機能型居宅介護事業

職員募集

小規模多機能型居宅介護事業は、在宅の方を対象としたサービスで、通い(デイ)と宿泊(ショートステイ)と、職員による訪問(ホームヘルパー)を同じ事業所で実施する事業です。特徴は、同じ職員で3つのサービスを提供するため安心感を持っていただきやすいことと、臨機応変に対応しやすい事業である点です。登録定員は29名です。また、本来高齢者対象の事業ですが、制度改正で新たに「共生型」という障害者も利用できる制度になったため、町内障害児者のニーズに対応するため、佐川町社協も参入することとしました。

◇認知症対応型共同生活介護事業(グループホーム)

認知症の高齢者が専門スタッフの援助を受けながら、それぞれの能力に応じて料理や掃除といった役割を担いながら、自立した生活を目指す施設です。定員は18名です。